みどり暮らし設計株式会社 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みどり暮らし設計株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約の全文をお読みいただき、これに同意したうえでご利用ください。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人その他の団体（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスの申込み、見積依頼、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、主として住まいの外構・庭まわり・室内緑化に関する設計、施工、管理および関連業務を提供します。具体的なサービスは以下のとおりです。

• 庭木の剪定・植栽管理
• 芝生・花壇の設計施工
• ウッドデッキ・テラスの提案施工
• 外構・エクステリアリフォーム
• 室内観葉植物のコーディネート
• 雨水対策・排水まわりの整備

当社は、利用者からの要望、現地の状況、法令、近隣環境、資材の入手状況、天候その他の事情を踏まえ、最適な提案および施工を行うよう努めます。ただし、当社は、特定の景観効果、植物の生育結果、耐久性、完全な防水性、排水性能その他の結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、仕様、工程、納期、使用資材、施工方法、保守範囲等は、個別契約、見積書、仕様書、注文書、打合せ記録その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および契約締結時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 施工場所の所有権、使用権、管理権限その他必要な権限を有すること、または必要な承諾を得ていること。
• 建築基準法、都市計画法、景観条例、管理規約、近隣協定、道路使用・占用に関する規制、植物の持込み制限その他適用法令を確認し、必要な許認可・届出・承諾を取得すること。
• 施工に支障となる物品、危険物、貴重品、壊れやすい物等を事前に移動または保護すること。
• 施工中および施工後の立入制限、養生、散水、乾燥、立入禁止期間等、当社の指示に従うこと。
• ペット、幼児、第三者の安全確保に必要な措置を講じること。
• 当社の業務遂行に必要な情報、図面、写真、鍵、電源、水道、駐車スペース、搬入経路等を適切に提供すること。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者との紛争等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、または当社の請求に応じて追加費用を負担するものとします。

利用者は、施工対象物に関する隠れた瑕疵、地中埋設物、配管・配線、既存構造物の不具合、土壌条件、排水不良、害虫・病害、近隣境界の問題等について、当社に事前に告知するものとします。これらの情報が不足または不正確であった場合、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、中間金、残金、追加作業費、出張費、資材費、廃材処分費、諸経費その他の費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

• 見積書の有効期限は、別段の定めがない限り、発行日から当社が指定する期間とします。
• 正式発注後の仕様変更、追加要望、現場条件の変更、法令対応、資材価格の変動等により、追加費用が発生することがあります。
• 支払方法は、銀行振込、現金、その他当社が認める方法によります。振込手数料は利用者の負担とします。
• 利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限度で適用します。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延の有無、施工内容、材料手配の必要性等に応じて、着手前に一部または全部の前払いを求めることができます。

利用者が支払を遅延した場合、当社は、催告の有無にかかわらず、作業の停止、納品の留保、契約の解除、損害賠償請求その他法令上認められる措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による契約成立後のキャンセルは、当社の事前承諾がある場合に限り認められます。キャンセルの時期に応じて、以下の費用が発生することがあります。

• 現地調査前：事務手数料または実費が発生する場合があります。
• 現地調査後から資材発注前：調査費、設計費、見積作成費、交通費等の実費または所定のキャンセル料が発生する場合があります。
• 資材発注後または施工準備後：発注済み資材費、加工費、運搬費、廃棄費、手配済み人件費その他の実費および所定のキャンセル料が発生します。
• 施工開始後：原則としてキャンセルはできず、既施工部分の代金、実費、損害および当社の逸失利益の全部または一部を請求することがあります。

植物、土壌、資材、オーダーメイド製品、特注部材、現場加工品等、性質上返品・再利用が困難なものについては、利用者都合による返金はできない場合があります。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、利用者都合によるキャンセルに伴う返金義務を負いません。返金がある場合でも、振込手数料その他の返金関連費用は利用者負担とします。

天候不良、災害、資材不足、行政指導、近隣対応その他やむを得ない事情により当社が施工日程を変更または中止する場合、当社は可能な限り代替日程を提案します。この場合、当社の故意または重過失がない限り、当社は利用者に対して直接の損害賠償責任を負いません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害、消費者契約法その他の強行法規により免責または責任制限が制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。

• 利用者の指示、提供情報、承諾内容に起因するもの
• 施工対象物の既存不良、老朽化、隠れた瑕疵、地盤・土壌・排水条件に起因するもの
• 植物の生育不良、枯損、病害虫、気象条件、日照不足、過湿、乾燥、土壌不適合等に起因するもの
• 第三者の行為、近隣トラブル、盗難、破損、いたずら等に起因するもの
• 天災地変、停電、通信障害、交通障害、感染症、行政指導その他不可抗力によるもの

当社は、施工後の経年変化、自然消耗、利用者の管理不備、誤った剪定・散水・施肥・清掃等に起因する不具合について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する図面、提案書、写真、文章、デザイン、施工計画、レイアウト、見積書の記載内容、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用、営業利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、意見、要望等について、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、記録、広報（個人情報を除く形での事例紹介を含みます。）のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報の取扱いは本規約および当社のプライバシーポリシーに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積作成、契約管理、施工管理、アフター対応
• 本人確認、連絡、請求、支払管理、督促
• サービス品質の向上、問い合わせ対応、記録保全
• 法令遵守、紛争対応、権利行使または防御

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合、またはその他法令上許容される場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。これらの請求については、当社所定の手続に従って対応します。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、疫病、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令改廃、行政処分、資材不足、輸送障害、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、工程の変更、代替案の提示、日程調整等の合理的対応を行います。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と判断する方法により周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、契約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご